建設業法：元請負人の義務と施工体制台帳の一問一答

元請負人の義務に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①違反の事実を指摘して是正を求めても従わないときは、行政庁に通報するものとする。
• ②元請負人は、下請負人が法令に違反しないよう指導に努めるものとされている。
• ③工程の細目や作業方法を定めようとするときは、事後に下請負人へ通知すればよい。
• ④下請負人が通報したことを理由に取引の停止などの不利益な取扱いをしてはならない。

元請負人による下請代金の支払に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して前払金を支払うよう配慮する。
• ②下請代金は、支払を受けた日からできる限り短い期間内に支払うものとされている。
• ③下請代金のうち労務費に相当する部分は、現金で支払うよう適切な配慮をする。
• ④出来形部分に対する支払を受けたときは、支払を受けた日から2月以内に支払う。

下請負人からの完成通知を受けた後の検査および引渡しに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①元請負人は、完成の通知を受けた日から30日以内に検査を完了しなければならない。
• ②検査は、その通知を受けた日からできる限り短い期間内に完了することとされている。
• ③検査によって完成を確認した後、下請負人が申し出たときは直ちに引渡しを受ける。
• ④工事完成の時期から20日を経過した日以前の一定の日に引き渡す特約もできる。

特定建設業者の下請代金の支払期日等に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①支払期日は、引渡しの申出の日から起算して50日を経過する日以前の日に定める。
• ②支払が遅れた場合の遅延利息は、引渡しの申出があった日から起算して計算される。
• ③割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならないとされる。
• ④支払期日が定められなかったときは、引渡しの申出の日が支払期日とみなされる。

施工体制台帳を作成しなければならない場合に関する記述として、最も不適当なものはどれか。なお、令和7年2月1日施行の改正後の規定による。

• ①民間工事では、発注者から直接請け負った特定建設業者であることが要件とされる。
• ②建築一式工事以外では、下請契約の請負代金の総額が5,000万円以上のときに作成する。
• ③公共工事では、下請契約の総額が基準に満たなければ作成の義務は生じないとされる。
• ④建築一式工事では、下請契約の請負代金の総額が8,000万円以上のときに作成する。

施工体制台帳の備置きおよび記載に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①施工体制台帳は、工事現場ごとに備え置かなければならないとされているものである。
• ②発注者から請求があったときは、備え置かれた施工体制台帳を閲覧に供する。
• ③下請負人の商号または名称、その工事の内容および工期を記載事項としている。
• ④施工体制台帳の備置きは、元請負人の営業所において行えばよいとされている。

施工体系図に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①施工体系図を作成する義務は、施工体制台帳の作成義務とは無関係に生じる。
• ②施工体系図は、当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならないとされる。
• ③公共工事では、工事関係者が見やすい場所と公衆が見やすい場所に掲示する。
• ④施工体系図には、各下請負人の施工の分担関係を表示することとされている。

施工体制台帳に関する下請負人の義務に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①下請負人は、さらに他の者に請け負わせたときは、元請の特定建設業者に通知する。
• ②この通知義務は、二次以下の下請負人には課されていないとされているものである。
• ③通知する事項には、その者の商号または名称、工事の内容および工期が含まれる。
• ④この通知は、国土交通省令で定めるところにより行うこととされているものである。

元請負人と下請負人の関係に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①特定建設業者は、下請負人が建設業法に違反しないよう指導に努めるものとされる。
• ②この指導の対象となる法令には、労働者の使用に関する法令も含まれるとされている。
• ③指導の対象となる下請負人は、一次の下請負人に限られるとされているものである。
• ④是正を求めても従わないときは、許可行政庁または都道府県知事に通報する。

施工体制台帳および施工体系図の保存等に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①施工体制台帳は、目的物の引渡しをしたときから5年間保存することとされている。
• ②新築住宅に係るものは、引渡しをしたときから10年間保存することとされている。
• ③施工体系図については、引渡しをしたときから10年間保存することとされている。
• ④公共工事では、施工体制台帳の写しの発注者への提出は求められていないとされる。