建設業法：主任技術者と監理技術者の一問一答

主任技術者および監理技術者の設置に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①下請負人として工事を施工する建設業者は、主任技術者を置くことを要しないとされる。
• ②建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、主任技術者を置かなければならない。
• ③監理技術者を置いたときは、工事現場に主任技術者を重ねて置くことを要しないとされる。
• ④監理技術者を置くのは、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者である。

監理技術者を置かなければならない場合に関する記述として、最も不適当なものはどれか。なお、令和7年2月1日施行の改正後の規定による。

• ①建築一式工事以外では、下請契約の請負代金の総額が5,000万円以上となる場合に必要となる。
• ②建築一式工事では、下請契約の請負代金の総額が9,000万円以上となる場合に必要となる。
• ③下請契約が2以上あるときは、それらの請負代金の額の総額によって判断されるものである。
• ④この金額は、特定建設業の許可を要するかどうかを判断するのに用いる金額と同じである。

主任技術者および監理技術者の専任に関する記述として、最も不適当なものはどれか。なお、令和7年2月1日施行の改正後の規定による。

• ①専任を要するのは、公共性のある施設等に関する重要な建設工事に限られている。
• ②建築一式工事以外では、請負代金の額が4,500万円以上のときに専任が必要となる。
• ③個人の住宅を新築する工事も、請負代金の額が基準以上であれば専任が必要となる。
• ④建築一式工事では、請負代金の額が9,000万円以上のときに専任が必要となる。

技術者の専任の例外に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①情報通信技術の活用等の要件を満たす場合は、複数の工事現場を兼務することができる。
• ②この特例の対象となる建設工事は、請負代金の額が1億円未満のものに限られている。
• ③建築一式工事では、請負代金の額が2億円未満のものがこの特例の対象となるとされる。
• ④同一の技術者が兼務できる工事現場の数は、3を超えてはならないものとされている。

監理技術者補佐および特例監理技術者に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①監理技術者補佐は、その工事現場ごとに専任である必要はないとされているものである。
• ②監理技術者補佐は、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者とされている。
• ③1級の第一次検定に合格した技士補も、要件に該当すれば監理技術者補佐となり得る。
• ④監理技術者補佐を専任で置く場合は、監理技術者は2の現場を兼務することができる。

監理技術者資格者証および監理技術者講習に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①専任の監理技術者は、資格者証の交付を受け、かつ講習を受講した者から選任する。
• ②資格者証の提示を求めることができるのは、発注者に限られていないとされている。
• ③選任された監理技術者は、発注者から請求があったときは資格者証を提示する。
• ④監理技術者講習は、国土交通大臣の登録を受けた者が行うこととされている。

主任技術者および監理技術者の職務に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理が職務とされている。
• ②建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督も、その職務に含まれている。
• ③請負代金の額の変更の交渉は、これらの技術者の職務として法律に定められている。
• ④工事現場で施工に従事する者は、これらの技術者の指導には従わなければならない。

特定専門工事における主任技術者の職務の特例に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①特定専門工事は、鉄筋工事と、コンクリートの打設に用いる型枠の組立てに関する工事である。
• ②元請負人と下請負人の合意により、元請負人の主任技術者が下請の職務を併せて行える。
• ③この特例の対象となるのは、下請契約の請負代金の額が4,500万円未満のものである。
• ④元請負人が置く主任技術者は、その工事現場に専任である必要はないとされているものである。

一式工事における専門工事の施工体制に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①建築一式工事の主任技術者を置けば、専門工事の技術者は不要とされている。
• ②自ら施工しない場合は、その専門工事の許可を受けた建設業者に施工させる。
• ③軽微な建設工事に該当する専門工事については、これらの規定は適用されないとされる。
• ④建築一式工事を施工する者が他の専門工事を自ら施工するときは、有資格者を置く。

営業所技術者等に関する主任技術者または監理技術者の職務の特例に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①この特例は、当該営業所で締結した請負契約に係る建設工事であることが要件である。
• ②この特例により兼ねて行うことができる工事現場の数には、制限がないとされる。
• ③営業所技術者に主任技術者の職務を兼ねて行わせることが認められるものである。
• ④対象となる建設工事は、請負代金の額が政令で定める金額未満のものに限られている。