建設業法：請負契約の規制の一問一答

建設工事の請負契約の内容に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①契約書には、工事内容、請負代金の額、工事着手の時期および工事完成の時期を記載する。
• ②天災その他不可抗力による工期の変更や損害の負担に関する定めも記載事項とされる。
• ③契約に関する紛争の解決方法は、その記載事項には含まれていないものとされている。
• ④工事を施工しない日または時間帯の定めをするときは、その内容も記載事項となる。

建設工事の請負契約の原則および禁止される行為に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①注文者は、地位を不当に利用して通常必要と認められる原価に満たない額で契約してはならない。
• ②建設業者についても、通常必要と認められる原価に満たない額で契約することが禁止されている。
• ③注文者は、契約後に資材の購入先を指定して請負人の利益を害してはならないとされる。
• ④著しく短い工期の禁止は注文者にのみ適用され、建設業者には適用されないこととされている。

建設工事の見積期間に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①工事1件の予定価格が500万円以上5,000万円未満の工事については、5日以上とする。
• ②工事1件の予定価格が500万円に満たない工事については、1日以上としなければならない。
• ③工事1件の予定価格が5,000万円以上の工事については、15日以上としなければならない。
• ④やむを得ない事情があるときは、5日以内に限り見積期間を短縮することができる。

建設工事の見積り等に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①建設業者は、材料費や労務費等の内訳を記載した見積書を作成するよう努めるものとされる。
• ②注文者は、入札の方法による場合には見積期間を設ける必要はないとされているものである。
• ③注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでに見積書を交付しなければならない。
• ④見積書に記載する材料費等の額は、通常必要と認められる額を著しく下回ってはならない。

請負契約の保証に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①前金払をする定めがなされたときは、注文者は保証人を立てることを請求できる。
• ②請負代金の額が500万円に満たない工事については、保証人を要しないとされている。
• ③建設業者が保証人を立てないときでも、注文者は前金払を拒むことができないとされる。
• ④保証事業会社の保証に係る工事については、保証人を立てさせることを要しない。

一括下請負の禁止に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①建設業者は、請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせてはならないとされる。
• ②建設業を営む者は、建設業者が請け負った建設工事を一括して請け負ってはならない。
• ③公共工事については、発注者の承諾の有無にかかわらず一括下請負が禁止される。
• ④共同住宅を新築する工事は、発注者の書面による承諾があれば一括下請負ができる。

下請負人の変更請求および現場代理人の通知に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①あらかじめ注文者の書面による承諾を得て選定した下請負人についても、変更を請求できる。
• ②注文者は、著しく不適当と認められる下請負人があるときは、その変更を請求することができる。
• ③請負人は、現場代理人を置く場合は、その権限に関する事項を書面で注文者に通知する。
• ④注文者は、監督員を置く場合は、その権限に関する事項を書面で請負人に通知する。

工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の通知等に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①注文者は、地盤の沈下等の事象が発生するおそれがあると認めるときは、その旨を通知する。
• ②通知をした建設業者は、事象が発生しても請負代金の額の変更の協議を申し出られない。
• ③これらの通知は、いずれも請負契約を締結するまでに行うこととされているものである。
• ④建設業者は、資材の価格の高騰等のおそれがあると認めるときは、注文者に通知する。

建設工事の請負契約に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①請負契約の当事者は、対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結する。
• ②報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、名義を問わず請負契約とみなす。
• ③契約書の作成は、相手方の承諾があっても電子的な方法によることはできないとされる。
• ④請負契約の内容のうち法定の記載事項を変更するときも、書面で相互に交付するとされる。

建設工事の請負契約における発注者に対する勧告等に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①不当に低い請負代金や購入強制の違反があるときは、許可行政庁が発注者に勧告できる。
• ②勧告を行うため必要があると認めるときは、発注者に報告や資料の提出を求められる。
• ③不当に低い請負代金の違反に係る勧告では、独占禁止法上の事業者に該当する者が除かれる。
• ④著しく短い工期の禁止に違反した発注者は、勧告に従わない場合であっても公表されない。