建設業法：建設業の許可の一問一答

建設業の許可を要しない軽微な建設工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①建築一式工事以外の建設工事では、1件の請負代金の額が800万円未満のものをいう。
• ②建築一式工事では、1件の請負代金の額が1,500万円未満のものが軽微な工事となる。
• ③建築一式工事のうち延べ面積150m2未満の木造住宅の工事も軽微とされる。
• ④注文者が材料を提供する場合は、その市場価格を請負代金の額に加えて判断される。

建設業の許可の区分に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合は、国土交通大臣の許可を受ける。
• ②国土交通大臣の許可を受けた者は、営業所を置いていない都道府県では工事を施工できない。
• ③1の都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合は、当該都道府県知事の許可を受ける。
• ④許可は、別表第一に掲げる建設工事の種類ごとの建設業に分けて与えられるものである。

一般建設業の許可と特定建設業の許可に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①建築一式工事では、下請代金の総額が8,000万円以上となる場合に特定建設業の許可を要する。
• ②建築一式以外では、下請代金の総額が5,000万円以上となる場合に特定建設業の許可を要する。
• ③特定建設業の許可を受けたときも、同じ建設業についての一般建設業の許可は効力を失わない。
• ④下請負人として工事を施工する場合は、金額の多少にかかわらず特定建設業の許可を要しない。

建設業の許可の有効期間および更新に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①許可を受けた建設業を廃止したときは、30日以内にその旨を届け出るものとされる。
• ②更新の申請があった場合、処分がされるまでの間は従前の許可がなお効力を有する。
• ③更新がされたときの有効期間は、従前の有効期間の満了の日の翌日から起算する。
• ④建設業の許可は、3年ごとにその更新を受けなければ効力を失うこととされている。

一般建設業の許可の基準に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①営業所ごとに置く営業所技術者は、専任である必要はないとされているものである。
• ②建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとされている。
• ③請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
• ④請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有することが必要である。

特定建設業の許可の基準に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①指定建設業以外では、一定の指導監督的な実務の経験を有する者を置くことができるとされる。
• ②指導監督的な実務の経験は、発注者から直接請け負った工事に関する1年以上とされる。
• ③指定建設業の許可を受ける者は、原則として国家資格を有する者を置く必要がある。
• ④発注者との請負契約を履行するに足りる財産的基礎を有することが求められている。

建設業者の変更等の届出に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①毎事業年度終了時の工事経歴書等は、毎事業年度経過後4月以内に提出するものとする。
• ②商号や営業所の所在地に変更があったときは、30日以内に変更届出書を提出する。
• ③営業所技術者が置かれなくなり代わるべき者があるときは、30日以内に届け出る。
• ④許可の基準を満たさなくなったときは、2週間以内にその旨を書面で届け出るものとする。

建設業の許可を受けた者が施工できる工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①自ら施工しない場合は、その専門工事の許可を受けた建設業者に施工させる必要がある。
• ②建築一式工事の許可を受けた者でも、原則として専門工事のみを単独で請け負うことはできない。
• ③建築一式工事を施工する際に他の専門工事を施工するときは、有資格者を置いて自ら施工できる。
• ④許可を受けた建設業に係る工事に附帯する他の建設業の工事は、請け負うことができない。

建設業の許可の欠格要件および取消しに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①許可申請書に虚偽の記載があったときでも、許可が拒否されることはないとされている。
• ②許可を受けようとする者が破産手続開始の決定を受け復権を得ない者であるときは許可されない。
• ③不正の手段により許可を受けたことが判明したときは、その許可は取り消されることとなる。
• ④営業停止の処分に違反したときは、その許可を取り消されることとなるものである。

建設業の許可に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①国土交通大臣または都道府県知事は、許可に条件を付し、変更できるとされている。
• ②建設業の許可を受けた法人が合併により消滅したときは、届出を要しないとされている。
• ③許可申請書や変更届出書は、公衆の閲覧に供する閲覧所を設けて閲覧させるものとする。
• ④許可に付する条件は、発注者の保護等のため必要な最小限度のものでなければならない。