建築基準法：工事現場の危害の防止の一問一答

建築基準法施行令に定める仮囲いに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①仮囲いの高さは、地盤面から1.8m以上としなければならないとされている。
• ②木造の建築物では、高さが13mを超えるものについて仮囲いが必要となる。
• ③木造以外の建築物では、3以上の階数を有するものについて仮囲いが必要とされる。
• ④同等以上の効力を有する他の囲いがある場合は、仮囲いを設けなくてもよいとされる。

根切り工事および山留め工事を行う場合の危害の防止に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①山留めの根入れは、周辺の地盤の安定を保持するために相当な深さとしなければならない。
• ②あらかじめ、地下に埋設されたガス管や水道管の損壊による危害の防止措置を講じる。
• ③地階の根切り工事などの深い根切り工事は、地盤調査に基づく施工図により行う。
• ④深さ2m以上の根切り工事を行う場合は、原則として山留めを設けなければならない。

山留めの主要な部分の構造計算に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①深さ3m以内の根切り工事では、土を水と仮定した場合の圧力の30%以上の値による。
• ②土圧の計算は、原則として土質および工法に応じた数値によることとされているものである。
• ③建築物その他の工作物に近接する部分は、その荷重による影響に相当する数値を加える。
• ④計算した応力度が、定められた許容応力度を超えないことを確かめなければならない。

根切りおよび山留めの施工中の措置に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①矢板等の抜取りに際しては、周辺の地盤の沈下による危害を防止するための措置を講じる。
• ②山留めの周辺に工事用材料を集積する場合は、予定した荷重の1.5倍までとしてよい。
• ③点検や補強は、山留めを安全な状態に維持するための措置として位置づけられている。
• ④工事の施工中は必要に応じて点検を行い、山留めを補強し排水を適当に行うものとする。

基礎工事用機械等の転倒による危害の防止に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①くい打機やくい抜機を使用する場合は、敷板や敷角の使用等により転倒を防止する。
• ②アース・ドリルやアース・オーガーも、対象となる基礎工事用機械に含まれている。
• ③つり上げ荷重が3トン以上の移動式クレーンを使う場合に、転倒防止の措置が求められる。
• ④地盤の状況等により危害防止上支障がない場合には、この措置を要しないこととされている。

建築物その他の工作物に近接して根切りその他の土地の掘削を行う場合の措置に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①この措置は、根切りの深さが1.5m以上である場合に限って講ずるものとされている。
• ②当該工作物の基礎または地盤を補強して、その構造耐力の低下を防止するものとされる。
• ③地下水の急激な排水を避けて、周辺の地盤の沈下による影響を抑えるものとされている。
• ④山留めの土圧の計算では、当該工作物の荷重による影響に相当する数値を加えるとされる。

工事現場の周辺への落下物による危害の防止に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①鉄網または帆布で覆う場合に従うべき基準は、特定行政庁が定めるものとされている。
• ②鉄網や帆布で覆うほか、落下物による危害を防止するための措置を講じるものとする。
• ③境界線から5m以内で高さが7m以上のときは、鉄網または帆布で覆う。
• ④はつりや除却、外壁の修繕等に伴い危害を生ずるおそれがある場所も対象とされる。

建て方および工事用材料の集積に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①鉄骨造の建築物の建て方の仮締は、荷重および外力に対して安全なものとする。
• ②建て方の際の仮筋かいは、鉄骨造の建築物についてのみ取り付けるものとされる。
• ③建て方を行うに当たっては、仮筋かいを取り付ける等の倒壊を防止する措置を講じる。
• ④工事用材料の集積は、その倒壊や崩落等による危害の少ない場所に安全に行う。

建築基準法および同法施行令に定める工事現場の危害の防止に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①火気を使用する場合は、その場所に不燃材料の囲いを設ける等の措置を講じる。
• ②危害の防止のための措置の技術的基準は、政令で定めることとされているものである。
• ③工事の施工に伴う危害を防止する措置を講ずる義務は、建築主に課せられている。
• ④工事現場の危害の防止の規定は、建築物の除却のための工事についても適用される。

工事中における安全上の措置等に関する計画の届出に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①工事の施工中に当該建築物を使用し、または使用させる場合に届出が必要となる。
• ②届出の義務を負うのは工事施工者ではなく、当該建築物の建築主とされている。
• ③届出の相手方は、労働基準監督署長ではなく特定行政庁とされているものである。
• ④この計画の届出は、工事に着手した後に遅滞なく行えばよいこととされている。