建築基準法：防火・避難規定の一問一答

居室から直通階段に至る歩行距離に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①主要構造部が準耐火構造である事務所の居室では、原則として30m以下としている。
• ②歩行距離は、避難階以外の階の居室から避難階または地上に通ずる階段までを測る。
• ③内装の仕上げを準不燃材料とした一定の場合は、表の数値に10を加えることができる。
• ④15階以上の階の居室については、原則として表の数値から10を減じた数値とする。

2以上の直通階段を設けなければならない場合に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①床面積の合計が1,500m2を超える物品販売業を営む店舗で売場を有する階。
• ②重複区間の長さは、歩行距離の数値の3分の1を超えてはならないとされている。
• ③病院または診療所で、その階における病室の床面積の合計が50m2を超える階。
• ④劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂または集会場で客席等を有する階とされる。

避難階段および特別避難階段の設置に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①3階以上の階を売場とする1,500m2超の物品販売業の店舗では、避難階段等を2以上設ける。
• ②建築物の15階以上の階に通ずる直通階段は、原則として特別避難階段としなければならない。
• ③建築物の地下2階以下の階に通ずる直通階段は、原則として特別避難階段としなければならない。
• ④建築物の5階以上の階に通ずる直通階段は、原則として避難階段または特別避難階段とされている。

屋内に設ける避難階段の構造に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①階段室は、開口部や出入口の部分を除いて耐火構造の壁で囲まなければならないとされる。
• ②階段室には、窓その他の採光上有効な開口部または予備電源を有する照明設備を設ける。
• ③階段は耐火構造とし、避難階まで直通するものとしなければならないと定められている。
• ④階段室の屋内に面する壁に窓を設ける場合には、その面積は各々2m2以内とされている。

屋上広場等および非常用の照明装置に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①屋上広場や2階以上のバルコニーの周囲には、高さ1.5m以上の手すり壁などを設ける。
• ②5階以上の階を百貨店の売場とする場合は、避難の用に供する屋上広場を設けるものとする。
• ③非常用の照明装置は、床面において1ルクス以上の照度を確保できるものとしなければならない。
• ④一戸建の住宅や共同住宅の住戸には、非常用の照明装置を設けることを要しないとされる。

排煙設備の設置に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①延べ面積が500m2を超える一定の用途の特殊建築物には、排煙設備を設ける。
• ②防煙壁は、天井面から30cm以上下方に突出した垂れ壁などをいうとされる。
• ③延べ面積1,000m2超の建築物で床面積200m2超の居室も対象となる。
• ④階数が3以上で延べ面積が500m2を超える建築物にも、排煙設備が必要とされる。

非常用の進入口に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①非常用の進入口は、高さ31m以下の部分にある3階以上の階に設けるとされる。
• ②非常用の進入口の間隔は、40m以下としなければならないと定められている。
• ③進入口の下端の床面からの高さは、1.2m以下としなければならないとされる。
• ④進入口の幅は75cm以上、高さは1.2m以上としなければならない。

建築基準法施行令に定める特殊建築物等の内装の制限に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①居室の壁のうち、床面からの高さが2.4m以下の部分は、制限の対象から除かれている。
• ②居室から地上に通ずる主たる廊下や階段の壁と天井は、準不燃材料で仕上げるものとする。
• ③回り縁や窓台その他これらに類する部分は、内装の制限の対象から除かれるとされている。
• ④自動車車庫や自動車修理工場の用途に供する部分は、規模にかかわらず制限を受けるとされる。

防火区画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①特定防火設備とは、通常の火災の加熱開始後30分間、加熱面以外の面に火炎を出さないものをいう。
• ②面積区画には、1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床もしくは壁または特定防火設備を用いる。
• ③耐火建築物で延べ面積が1,500m2超のものは、1,500m2以内ごとに区画する。
• ④劇場の客席や体育館、工場などの部分で用途上やむを得ないものは、面積区画から除かれている。

界壁、間仕切壁および隔壁に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①長屋または共同住宅の各戸の界壁は、準耐火構造とし小屋裏または天井裏に達せしめる。
• ②小屋裏に設ける準耐火構造の隔壁は、けた行間隔20m以内ごとに設けるものとされる。
• ③建築面積が300m2を超える建築物で小屋組が木造のものは、隔壁等を設ける必要がある。
• ④学校や病院、ホテルなどの防火上主要な間仕切壁も、準耐火構造としなければならない。