建築基準法：確認申請と検査の手続きの一問一答

建築確認を受けなければならない建築物に関する記述として、最も不適当なものはどれか。なお、令和7年4月1日施行の改正後の規定によるものとする。

• ①特殊建築物以外では、2以上の階数を有し、または延べ面積が200m2超のものが対象となる。
• ②上の2つに当たらない建築物でも、都市計画区域内などで建築するときは確認を受ける必要がある。
• ③特殊建築物は、その用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるものだけが対象となる。
• ④大規模の修繕および大規模の模様替について確認が必要なのは、第1号と第2号の建築物のみである。

建築確認の申請および確認済証の交付に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①確認済証の交付を受けた後でなければ、その建築物の建築の工事をすることはできないとされる。
• ②第3号に係る申請書については、これを受理した日から7日以内に確認済証を交付するとされている。
• ③合理的な理由があるときは、35日の範囲内で審査の期間を延長することができるとされている。
• ④建築主事等は、第1号または第2号に係る申請書を受理した日から7日以内に確認済証を交付する。

建築確認を要しない場合に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①防火地域内で床面積の合計が10m2以内の増築を行う場合も、確認を要しないとされる。
• ②都市計画区域外で平屋かつ延べ面積200m2以下の住宅の新築は、確認を要しない。
• ③災害があった場合に建築する応急仮設建築物には、建築確認の規定は適用されないとされる。
• ④防火地域および準防火地域外で床面積の合計が10m2以内の増築等は、確認を要しない。

建築物に関する完了検査の手続きに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①検査実施者は、申請を受理した日から7日以内に建築基準関係規定への適合を検査する。
• ②完了検査の申請は、工事が完了した日から7日以内に建築主事等に到達するようにする。
• ③適合が認められたときは、建築主に対して検査済証が交付されることになっている。
• ④完了検査を申請する義務を負うのは、工事施工者ではなく建築主とされている。

建築物に関する中間検査の手続きに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①特定行政庁は、区域や期間、建築物の構造などを限って特定工程を指定することができる。
• ②中間検査の申請は、特定工程に係る工事を終えた日から4日以内に到達するようにする。
• ③特定工程は、階数が2以上の共同住宅の床およびはりに鉄筋を配置する工事の工程である。
• ④特定工程後の工程に係る工事は、中間検査合格証の交付を受けた後でなければ施工できない。

検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①完了検査の申請が受理された日から7日を経過したときは、仮に使用することができる。
• ②共同住宅以外の住宅や居室を有しない建築物は、避難施設等に関する工事の制限を受けない。
• ③特定行政庁が安全上、防火上および避難上支障がないと認めたときは、仮に使用することができる。
• ④使用制限は、法第6条第1項第1号から第3号までのすべての建築物を新築する場合にかかる。

建築工事届および建築物除却届に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①建築物を除却する場合の届出の義務は、工事施工者ではなく建築主に課せられている。
• ②床面積の合計が10m2以内である場合は、これらの届出は不要とされている。
• ③都道府県知事はこれらの届出に基づいて建築統計を作成し、国土交通大臣に送付する。
• ④建築主が建築物を建築しようとする場合は、建築主事等を経由して都道府県知事に届け出る。

工事現場における確認の表示等に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①表示には、建築主、設計者、工事施工者および工事の現場管理者の氏名または名称を記す。
• ②確認があった旨の表示を工事現場の見やすい場所に掲げる義務は、建築主に課されている。
• ③工事施工者は、当該工事に係る設計図書を工事現場に備えておかなければならない。
• ④表示や備置きの義務は、大規模の修繕および大規模の模様替の工事についても生じる。

建築物の用途の変更に対する確認申請に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①用途を変更して法第6条第1項第1号の特殊建築物とする場合は、確認の規定が準用される。
• ②政令で指定する類似の用途相互間の変更については、確認の規定は準用されないとされる。
• ③事務所を床面積250m2の物品販売業を営む店舗に変更する場合も確認は不要である。
• ④用途変更に伴う確認では、完了検査の申請ではなく工事完了の届出によることとされる。

建築確認および検査の手続きに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①構造計算適合性判定を要する場合は、適合判定通知書の提出を受けた後でなければ確認できない。
• ②建築主事等は、申請に係る計画が建築基準関係規定に適合しないと認めたときは通知書を交付する。
• ③確認を受けた計画の変更をして工事をしようとする場合も、原則として改めて確認を受ける。
• ④指定確認検査機関が交付した確認済証は、建築主事等が交付したものとはみなされていない。