建築士法とその他関係法令の一問一答

一級建築士でなければ設計または工事監理をしてはならない建築物に関する記述として、最も不適当なものはどれか。なお、令和7年4月1日施行の改正後の規定による。

• ①学校、病院、劇場、映画館または百貨店の用途で延べ面積が500m2を超えるもの
• ②鉄筋コンクリート造の建築物で、延べ面積が300m2を超えるものが対象となる。
• ③木造の建築物のうち、その高さが13mを超え、または軒の高さが9mを超えるもの
• ④延べ面積が1,000m2を超え、かつ階数が2以上である建築物が対象となる。

二級建築士および木造建築士の業務範囲に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①鉄筋コンクリート造で延べ面積30m2を超えるものは、二級建築士以上を要する。
• ②延べ面積が100m2を超える建築物は、原則として二級建築士以上を要するとされる。
• ③木造の建築物では、延べ面積が300m2を超えるものが二級建築士以上を要する。
• ④木造建築士は、延べ面積が50m2を超える木造の建築物を設計できないとされる。

建築士の業務に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①工事施工者が指摘に従わないときは、その旨を建築主ではなく特定行政庁に報告する。
• ②工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに施工者に指摘する。
• ③設計を行う場合は、設計に係る建築物が法令等の基準に適合するようにしなければならない。
• ④工事監理を終了したときは、直ちにその結果を文書で建築主に報告するものとされる。

建築士の業務に必要な表示行為に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①設計を行った場合は、その設計図書に建築士である旨の表示をして記名しなければならない。
• ②延べ面積1,000m2超の建築物の建築設備設計では、建築設備士の意見を聴く。
• ③構造計算によって安全性を確かめた場合は、その旨の証明書を設計の委託者に交付する。
• ④設計図書の一部を変更した場合についても、同様の表示と記名が必要とされている。

建築士事務所に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①他人の求めに応じ報酬を得て設計等を業として行うには、都道府県知事の登録を受ける。
• ②建築士事務所ごとに、これを管理する専任の建築士を置かなければならないとされる。
• ③建築士事務所の登録の有効期間は、登録の日から起算して3年とされているものである。
• ④建築士事務所の開設者は、公衆の見やすい場所に定められた標識を掲げるものとされる。

管理建築士および建築士事務所の業務に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①建築士事務所の開設者は、業務に関する事項を記載した帳簿を備え付けて保存する。
• ②管理建築士は、受託可能な業務の量や難易、必要となる期間の設定を総括するものとされる。
• ③建築士事務所の開設者は、業務に関する図書を国土交通省令で定めるところにより保存する。
• ④管理建築士は、建築士として1年以上の設計の業務に従事した後、講習を修了した者とする。

設計受託契約および工事監理受託契約に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①延べ面積が300m2以下の建築物では、その契約の書面化は禁止されているとされる。
• ②書面には、作成する設計図書の種類や報酬の額および支払の時期を記載するものとされる。
• ③書面には、当該業務に従事する建築士の氏名およびその資格の別を記載するものとされる。
• ④延べ面積が300m2を超える建築物の新築に係る契約は、書面によることを要する。

建築士の資質の維持向上に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①建築士事務所に属する一級建築士は、定期に登録講習機関が行う講習を受けるものとされる。
• ②構造設計一級建築士および設備設計一級建築士には、定期講習の義務はないとされる。
• ③建築士は、設計および工事監理に必要な知識と技能の維持向上に努めるものとされる。
• ④この定期講習は、3年以上5年以内において国土交通省令で定める期間ごとに受ける。

建設工事に関係するその他の法令に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①市街化区域内では、原則として面積1,000m2以上の開発行為に許可を要する。
• ②労働者派遣法により、建設業務については、労働者派遣を行うことが禁止されている。
• ③新築住宅の請負契約では、構造耐力上主要な部分等について5年間の担保責任を負う。
• ④床面積2,000m2以上の特別特定建築物は、移動等円滑化基準に適合させる。

建築士法および関係法令に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①建築士事務所の開設者は、設計等を委託しようとする者の求めに応じ書類を閲覧させる。
• ②建築士は、他の建築士が設計した設計図書の一部を変更するときは、その承諾を求める。
• ③建築士事務所の開設者は、設計等を行った建築物の一覧表を備え置くものとされている。
• ④建築士は、無資格で設計を行おうとする者に自己の名義を利用させることも認められる。