騒音規制法・振動規制法・道路法・消防法の一問一答

騒音規制法に定める特定建設作業に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①空気圧縮機を使用する作業は、原動機の定格出力7.5kW以上が対象となる。
• ②さく岩機を使用する作業は、1日の移動距離が50m以内のものが対象となる。
• ③くい打機を使用する作業は対象となるが、もんけんを使用するものは除かれている。
• ④びょう打機を使用する作業は、出力の大小を問わず対象とされているものである。

騒音規制法に定める特定建設作業に係る建設機械の規模に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①バックホウは、原動機の定格出力が80kW以上のものが対象とされている。
• ②ブルドーザーは、原動機の定格出力が60kW以上のものが対象とされている。
• ③トラクターショベルは、原動機の定格出力が70kW以上のものが対象となる。
• ④コンクリートプラントは、混練機の混練容量が0.45m3以上が対象となる。

特定建設作業の実施の届出および規制基準に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①指定地域内で特定建設作業を伴う工事を施工する者は、市町村長に届け出る。
• ②災害等の非常の事態により緊急に行う必要がある場合は、事前の届出を要しない。
• ③届出は、当該特定建設作業の開始の日の14日前までに行うものとされている。
• ④騒音の規制基準は、特定建設作業の場所の敷地の境界線において85dBとされる。

振動規制法に定める特定建設作業に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①くい打機を使用する作業のうち、もんけんおよび圧入式くい打機によるものは除かれる。
• ②鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業は、対象とされているものである。
• ③振動の規制基準は、特定建設作業の場所の敷地の境界線において75dBとされる。
• ④手持式のブレーカーを使用して行う作業についても、対象とされているものである。

特定建設作業に係る作業時間等の規制に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①第1号区域では、1日あたりの作業時間が12時間を超えないものとされている。
• ②第2号区域では、午後10時から翌日の午前6時までの間は作業を行わないものとされる。
• ③第1号区域では、午後7時から翌日の午前7時までの間は作業を行わないものとされる。
• ④同一の場所での作業が連続して6日を超えないこととされているものである。

道路の占用および使用に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①道路に工事用の仮囲いを設けて継続して使用する場合は、道路管理者の許可を受ける。
• ②道路占用許可と道路使用許可は、いずれか一方を受ければ足りるとされているものである。
• ③道路において工事や作業をしようとする場合は、所轄警察署長の許可を受けるものとする。
• ④道路上に工事用の足場を設ける場合も、道路占用許可の対象とされているものである。

車両の通行に関する制限に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①一般的制限値として、車両の幅は2.5mとされているものである。
• ②一般的制限値として、車両の長さは12mとされているものである。
• ③一般的制限値として、一般の道路を通行する車両の高さは4.1mとされる。
• ④一般的制限値として、最小回転半径は最外側のわだちについて12mとされる。

消防法に基づく建築物の確認等に係る同意に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①建築確認をする建築主事等は、原則として消防長または消防署長の同意を得る必要がある。
• ②同意は、建築物の防火に関する法令の規定に違反しないときに与えられるとされる。
• ③法第6条第1項第3号に係る場合の同意の期限は、同意を求められた日から3日以内である。
• ④防火地域および準防火地域以外の一戸建の住宅についても、同意が必要とされている。

消防用設備等の工事および危険物に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①指定数量以上の危険物は、承認を受ければ20日以内の期間、仮に貯蔵することができる。
• ②この着工届の相手方は、都道府県知事ではなく消防長または消防署長とされている。
• ③甲種消防設備士は、政令で定める工事をしようとするときは、着手の10日前までに届け出る。
• ④多数の者が出入りする一定の防火対象物では、防火管理者を定めるものとされている。

建設工事に関係する法令に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①特定建設作業の届出には、特定建設作業の場所および実施の期間を記載するものとされる。
• ②工事のために道路を掘削する場合には、道路使用許可のみを受ければ足りるとされる。
• ③一般的制限値を超える車両を通行させるには、道路管理者の許可が必要とされている。
• ④特定建設作業に係る勧告に従わないときは、市町村長は改善等を命ずることができる。