廃棄物処理法と建設リサイクル法の一問一答

建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①下請負人が現場で行う保管については、その下請負人も事業者とみなされている。
• ②元請業者は、廃棄物が適正に処理されるまでの一連の責任を負うこととされている。
• ③数次の請負によって行われる場合の排出事業者は、工事を行う下請負人とされる。
• ④書面による契約で定めた一定の場合は、下請負人が自ら運搬を行うことができる。

建設工事に伴って生ずる廃棄物の区分に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片は、がれき類の産業廃棄物である。
• ②建築物の解体に伴って生じた木くずは、産業廃棄物として取り扱われるものである。
• ③工作物の新築に伴って生じたガラスくずは、産業廃棄物として取り扱われている。
• ④建設現場の作業員が事務所で出した紙くずは、すべて産業廃棄物として扱われる。

特別管理産業廃棄物に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①水素イオン濃度指数が10.0以上の廃アルカリが、これに当たるとされている。
• ②揮発油類、灯油類および軽油類の廃油が、これに当たるとされているものである。
• ③水素イオン濃度指数が2.0以下の廃酸が、これに当たるとされるものである。
• ④建築物に用いられた保温材から生じた飛散性の廃石綿等が、これに当たるとされる。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める産業廃棄物処理業の許可に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①収集運搬を業として行おうとする者は、その区域を管轄する都道府県知事の許可を受ける。
• ②収集運搬業の許可を受けた者は、運搬した産業廃棄物の処分も業として行うことができる。
• ③事業者が自らその産業廃棄物を運搬する場合には、この許可を要しないこととされている。
• ④許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その効力を失うこととされているものである。

産業廃棄物の保管および処理の委託に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①保管の場所には、周囲に囲いを設け、見やすい箇所に掲示板を設けるものとされる。
• ②収集運搬と処分を委託するときは、それぞれの業者と書面により契約を締結する。
• ③産業廃棄物の処理を委託した後は、排出事業者としての責任は消滅するとされている。
• ④委託契約書およびその添付書類は、契約の終了の日から5年間保存するものとされる。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に定める特定建設資材として、最も不適当なものはどれか。

• ①コンクリート
• ②アスファルト・コンクリート
• ③木材
• ④石こうボード

分別解体等をしなければならない対象建設工事の規模の基準に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①建築物の修繕や模様替の工事では、請負代金の額が5,000万円以上が対象となる。
• ②建築物に係る新築または増築の工事では、床面積の合計が500m2以上が対象となる。
• ③建築物に係る解体工事では、床面積の合計が80m2以上のものが対象となる。
• ④建築物以外の工作物の解体工事等では、請負代金の額が500万円以上が対象となる。

対象建設工事に係る手続に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①発注者または自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに都道府県知事に届け出る。
• ②元請業者は、再資源化等の実施状況に関する記録を作成する必要はないとされている。
• ③元請業者は、再資源化等が完了したときは、発注者に書面で報告するものとされる。
• ④工事を請け負おうとする者は、発注者に対し分別解体等の計画等を書面で説明する。

解体工事業に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①土木工事業、建築工事業または解体工事業の許可を受けた者は、登録を要しない。
• ②解体工事業者は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる者を選任する。
• ③解体工事業の登録は、3年ごとにその更新を受けなければ効力を失うとされている。
• ④解体工事業者は、その営業所および解体工事の現場ごとに標識を掲げるものとされる。

建設廃棄物および再資源化に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①産業廃棄物管理票の交付等の状況は、年1回、都道府県知事に報告するものとされる。
• ②電子情報処理組織を使用する場合は、紙の管理票の交付を要しないとされている。
• ③特定建設資材廃棄物の再資源化等には、縮減としての焼却が含まれる場合がある。
• ④対象建設工事の請負契約書には、分別解体等の方法を記載する必要はないとされる。