労働安全衛生法：安全衛生管理体制の一問一答

単一の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を選任するものとされる。
• ②建設業では、常時50人以上の労働者を使用する事業場で安全管理者を選任する。
• ③建設業では、常時50人以上の労働者を使用する事業場に総括安全衛生管理者を置く。
• ④常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医を選任するものとされている。

安全衛生推進者および委員会に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任する。
• ②建設業では、常時50人以上の労働者を使用する事業場に安全委員会を設けるものとする。
• ③常時50人以上の労働者を使用する事業場には、衛生委員会を設けるものとされている。
• ④安全委員会および衛生委員会は、3か月に1回以上開催するものとされているものである。

統括安全衛生責任者の選任に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①ずい道等の建設や圧気工法による作業では、常時20人以上のときに選任が必要となる。
• ②一般の建築工事では、作業従事者の数が常時50人以上のときに選任が必要となる。
• ③建設業の特定元方事業者は、一定規模以上の場合に統括安全衛生責任者を選任する。
• ④統括安全衛生責任者は、その場所において事業の実施を統括管理する者をもって充てる。

元方安全衛生管理者および安全衛生責任者に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①元方安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者を選任した事業者が選任するものである。
• ②安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者を選任すべき事業者が選任するものとされる。
• ③元方安全衛生管理者は、統括管理すべき事項のうち技術的事項を管理するものとする。
• ④安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者との連絡などを行うこととされているものである。

店社安全衛生管理者に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①統括安全衛生責任者を選任すべき場所については、店社安全衛生管理者を要しない。
• ②鉄骨造の建築物の建設の仕事では、作業従事者が常時20人以上のときに選任する。
• ③店社安全衛生管理者は、当該工事現場ごとに選任することとされているものである。
• ④店社安全衛生管理者は、法第30条第1項各号の事項を担当する者を指導するとされる。

特定元方事業者の講ずべき措置に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①協議組織を設置し、その会議を定期的に開催しなければならないとされている。
• ②特定元方事業者と関係請負人との間の作業間の連絡および調整を随時行う。
• ③関係請負人が行う労働者の安全衛生教育に対する指導および援助を行うものとする。
• ④作業場所の巡視は、毎週少なくとも1回これを行わなければならないとされている。

作業主任者の選任を要する作業に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①高さが3m以上の構造の足場の組立ての作業では、選任が必要とされている。
• ②つり足場や張出し足場の組立て、解体または変更の作業では、選任が必要である。
• ③掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削の作業では、選任が必要である。
• ④型枠支保工の組立てまたは解体の作業では、高さを問わず選任が必要とされている。

作業主任者に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①作業主任者は、都道府県労働局長の免許を受けた者または技能講習修了者から選任する。
• ②作業主任者の選任については、その工事現場の元請負人が一括して行うものとされている。
• ③金属製の部材で構成される高さ5m以上の建築物の骨組みの組立て作業が対象となる。
• ④事業者は、作業主任者の氏名および行わせる事項を作業場に掲示等により周知するとされる。

安全衛生教育に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①事業者は、労働者を雇い入れたときは、その従事する業務に関する教育を行う。
• ②労働者の作業内容を変更したときにも、同様の教育を行うこととされているものである。
• ③職長等に対する教育は、作業主任者に対しても行わなければならないとされている。
• ④危険または有害な業務で厚生労働省令で定めるものに就かせるときは特別の教育を行う。

建設現場の安全衛生管理体制に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①統括安全衛生責任者を選任した事業者は、元方安全衛生管理者も選任するものとされる。
• ②特定元方事業者は、作業場所を巡視するほか、協議組織を設置し運営するものとする。
• ③安全衛生責任者を選任した請負人は、遅滞なくその旨を元請に通報するものとされる。
• ④元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者である必要はないとされるものである。