施工計画：申請・届出と施工体制の一問一答

労働安全衛生法に基づく計画の届出に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①高さ31mを超える建築物の建設の仕事は、14日前までに届け出る。
• ②掘削の深さが10m以上の地山の掘削の仕事は、14日前までに届け出る。
• ③支柱の高さが3.5m以上の型枠支保工は、その7日前までに届け出る。
• ④つり上げ荷重が3t以上のクレーンの設置は、30日前までに届け出る。

建築基準法に基づく手続に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①建築工事届は、建築主が都道府県知事に対して届け出ることとする。
• ②建築物除却届は、工事の施工者が都道府県知事へ届け出ることとする。
• ③完了検査の申請は、工事が完了した日から4日以内に到達させる。
• ④床面積の合計が5m2の増築であっても、建築工事届を要するとする。

道路に関する許可および届出に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①道路の占用の許可は、道路管理者に対して申請をして受領した。
• ②道路の使用の許可は、所轄の警察署長に申請をして受けた。
• ③仮囲いを道路の上に設けるため、道路の占用の許可を受けた。
• ④資材の搬入で道路を使用するため、道路管理者の許可を受けた。

施工体制台帳および施工体系図に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①施工体制台帳は、下請の全ての業者について記載して作成した。
• ②施工体系図は、工事関係者が見やすい場所に掲げて表示した。
• ③施工体制台帳は、工事が終わった時点で直ちに廃棄処分した。
• ④発注者から請求があったときは、施工体制台帳を閲覧させた。

工事現場の技術者の配置に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①監理技術者は、下請契約の総額が一定の額以上のときに置く。
• ②主任技術者は、請負った建設業者が工事現場ごとに置く。
• ③専任の技術者は、他の工事現場と兼務させて配置してもよい。
• ④専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けた者とする。

騒音規制法および振動規制法に基づく届出に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①特定建設作業の実施の届出は、市町村長に対して行って提出した。
• ②特定建設作業の実施の届出は、作業の開始の7日前までに行った。
• ③特定建設作業の実施の届出は、指定された区域の内で必要となる。
• ④特定建設作業の実施の届出は、下請業者が行うこととされている。

工事に関する各種の届出に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①建設リサイクル法の届出は、発注者が着手の7日前までに行う。
• ②指定数量以上の危険物の貯蔵の許可は、市町村長等から受ける。
• ③消防用設備等の着工の届出は、工事の完了の後に行うこととする。
• ④特定元方事業者の事業の開始の報告は、労働基準監督署長に行う。

安全衛生の管理体制に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①建設業では、常時50人以上のとき総括安全衛生管理者を選任する。
• ②統括安全衛生責任者は、常時50人以上となる現場で選任する。
• ③関係請負人は、安全衛生責任者を選任して連絡の調整に当たらせる。
• ④元方安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者を補佐する立場である。

工事の届出と現場の掲示に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①建設業の許可を受けた者の標識を、公衆の見やすい場所に掲げた。
• ②労災保険関係成立票を、公衆の見やすい場所に掲げて表示した。
• ③建築確認済である旨の表示は、工事の完了後に掲げることとした。
• ④施工体系図を作成し、工事関係者が見やすい場所に掲示した。

工事に伴う各種の申請および届出の主体に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

• ①確認済証の交付を受けるための申請は、建築主が行うこととされる。
• ②危険物の仮貯蔵の承認の申請は、消防長または消防署長に対して行う。
• ③特定建設作業の実施の届出は、施工する者が行うこととされている。
• ④労働安全衛生法の機械等の設置の届出は、注文者が行うこととされる。