2026年版・2-4

建築設備:消防用設備・昇降機・避雷設備の一問一答

1級建築施工管理技士「共通」から、建築設備:消防用設備・昇降機・避雷設備に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-4

屋内消火栓設備および消火器に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

  • ①消火器は、防火対象物の各部分から歩行距離50m以下に設置する。
  • ②1号消火栓は、防護対象の各部分から水平距離25m以下に設ける。
  • ③2号消火栓は、防護対象の各部分から水平距離15m以下に設ける。
  • ④1号消火栓の放水量は、1分間当たり130L以上を必要としている。
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正解 ①消火器は、防火対象物の各部分から歩行距離50m以下に設置する。
解説
消火器の設置間隔は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一の消火器に至る歩行距離が20m以下となるように定められています。大型消火器の場合は30m以下です。したがって50m以下とする記述は誤りです。この距離が短く定められているのは、初期消火は火災の発生から数分以内に行わなければ効果が期待できず、遠くまで取りに行っている間に手に負えない規模へ拡大してしまうためです。なお歩行距離とは、実際に人が歩く経路に沿って測った距離であり、壁を突き抜けた直線距離である水平距離とは異なります。消火器は歩行距離、屋内消火栓は水平距離で規定されている点が両者の違いです。

他の選択肢が不適切な理由
「1号消火栓は、防護対象の各部分から水平距離25m以下に設ける。」は正しく、2人での操作を前提とした能力の高い消火栓です。「2号消火栓は、防護対象の各部分から水平距離15m以下に設ける。」も正しく、1人でも操作できる代わりに放水能力が小さいため距離が短くなります。「1号消火栓の放水量は、1分間当たり130L以上を必要としている。」も正しく、2号消火栓では60L以上です。

試験の罠
25mと15m、130Lと60Lという1号と2号の対比が中心です。消火器だけが歩行距離20mという別の物差しで定められている点を取り違えないようにします。
問22-4

建築物の避雷設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

  • ①危険物の貯蔵施設であっても、高さ20m以下ならば不要となる。
  • ②高さが20mを超える建築物には、原則として避雷設備を設ける。
  • ③避雷設備は、受雷部と引下げ導線と接地極から構成される設備である。
  • ④受雷部の保護範囲を決める方法には、保護角法や回転球体法などがある。
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正解 ①危険物の貯蔵施設であっても、高さ20m以下ならば不要となる。
解説
建築基準法第33条は、高さ20mを超える建築物に避雷設備を求めていますが、これとは別に、消防法は指定数量の10倍以上の危険物を貯蔵し、または取り扱う製造所や貯蔵所などに対し、建物の高さにかかわらず避雷設備を設けることを求めています。危険物は落雷による着火で爆発や大規模火災に直結するため、高さによる区別になじまないからです。したがって20m以下ならば不要とする記述は誤りです。避雷設備は建物そのものを守るというより、内部の人と可燃物、そして電気設備を落雷の被害から守るための設備であり、守るべき対象の危険性に応じて要否が判断されます。根拠となる法律が建築基準法と消防法の二本立てになっている点に注意が必要です。

他の選択肢が不適切な理由
「高さが20mを超える建築物には、原則として避雷設備を設ける。」は正しく、周囲の状況により安全上支障がない場合は除かれます。「避雷設備は、受雷部と引下げ導線と接地極から構成される設備である。」も正しく、雷電流を受けて大地へ安全に逃がす一連の経路です。「受雷部の保護範囲を決める方法には、保護角法や回転球体法などがある。」も正しく、このほかメッシュ法があります。

試験の罠
20mという数値は「超える」であって「以上」ではありません。危険物施設については高さの要件がなくなるという例外を、建築基準法と消防法という二つの根拠に分けて整理しておきます。
問32-4

スプリンクラー設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

  • ①予作動式は、水損の恐れがある部分に用いる方式で配管内は常に充水されている。
  • ②閉鎖型ヘッドは、火災の熱によって感熱部が外れて自動的に放水する仕組みである。
  • ③標準型ヘッドの放水圧力は、0.1MPa以上を確保する必要がある。
  • ④開放型ヘッドは、劇場の舞台部など天井の高い部分に用いられる方式である。
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正解 ①予作動式は、水損の恐れがある部分に用いる方式で配管内は常に充水されている。
解説
予作動式スプリンクラー設備は、配管の中を水ではなく圧縮空気などで満たしておき、火災感知器が作動し、かつスプリンクラーヘッドも開いたときにはじめて弁が開いて放水する方式です。二つの条件がそろわなければ水が出ないため、ヘッドを誤って壊してしまったときの水損を防げます。したがって配管内が常に充水されているという記述は誤りで、それは湿式の説明です。予作動式は、電子計算機室や美術品の収蔵庫など、水がかかることによる損害が火災の損害に匹敵する場所で用いられます。なお配管内に水を入れておかない方式には乾式もありますが、こちらは寒冷地で配管の凍結を防ぐことが主な目的で、採用する理由が異なります。

他の選択肢が不適切な理由
「閉鎖型ヘッドは、火災の熱によって感熱部が外れて自動的に放水する仕組みである。」は正しく、熱を受けたヘッドだけが開きます。「標準型ヘッドの放水圧力は、0.1MPa以上を確保する必要がある。」も正しく、放水量は1分間当たり80L以上です。「開放型ヘッドは、劇場の舞台部など天井の高い部分に用いられる方式である。」も正しく、天井が高いと熱が届きにくいため一斉に放水させます。

試験の罠
湿式は常時充水、乾式は凍結防止、予作動式は水損防止という三方式の目的の違いが要点です。乾式と予作動式はどちらも配管に水が入っていない点で共通しますが、採用する理由がまったく違うことを押さえます。
問42-4

自動火災報知設備の感知器に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

  • ①差動式スポット型感知器は、周囲の温度の上昇率が一定以上になると作動する。
  • ②煙感知器は、空気の吹出口のすぐ近くに設けるほど早期に煙をとらえられる。
  • ③定温式スポット型感知器は、厨房やボイラー室のような室に適した感知器である。
  • ④光電式スポット型感知器は、煙による光の乱れを利用して火災を感知する。
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正解 ②煙感知器は、空気の吹出口のすぐ近くに設けるほど早期に煙をとらえられる。
解説
煙感知器を空調の吹出口の近くに設けると、吹き出した空気の流れによって煙が吹き払われ、感知器の周囲に煙が滞留しなくなります。その結果、火災が起きているのに作動が遅れるという、最も避けたい事態を招きます。したがって近くに設けるほど早期に感知できるという記述は逆で誤りであり、実際には空気の吹出口から1.5m以上離して設けることと定められています。感知器は、火災によって生じた熱や煙が自然に集まる場所に設けるのが原則で、空気が動いている場所や、外気が入り込む場所は避けます。同じ理由から、感知器の取付面の傾斜が45度を超える場合には、傾斜に応じた取付けの方法が別に定められています。

他の選択肢が不適切な理由
「差動式スポット型感知器は、周囲の温度の上昇率が一定以上になると作動する。」は正しく、一般の居室や事務室に用いられます。「定温式スポット型感知器は、厨房やボイラー室のような室に適した感知器である。」も正しく、ふだんから温度が高く変化も大きい場所では、上昇率で判断する感知器は誤って作動するためです。「光電式スポット型感知器は、煙による光の乱れを利用して火災を感知する。」も正しく、階段や廊下に設けられます。

試験の罠
差動式は温度の上がり方、定温式は温度そのものという判断のしかたの違いが基本です。厨房に差動式を使うと誤作動し、事務室に定温式を使うと感知が遅れるという、場所と種類の組合せが問われます。
問52-4

連結送水管および非常コンセント設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

  • ①連結送水管の放水口は、原則として3階以上の各階に設けることとされている。
  • ②連結送水管は、消防隊が到着する前に在館者が消火に用いるための設備である。
  • ③非常コンセント設備は、地階を除く階数が11以上の建築物に設ける設備である。
  • ④非常コンセント設備の電源は、単相交流100Vで15A以上とする。
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正解 ②連結送水管は、消防隊が到着する前に在館者が消火に用いるための設備である。
解説
連結送水管は、消防隊が使用することを前提とした消火活動上必要な施設です。建物の外に設けた送水口に消防ポンプ自動車のホースをつなぎ、建物内の立て管を通じて各階の放水口まで水を送り、消防隊がそこにホースをつないで放水します。高層の建物では、地上からホースを延ばして上階まで水を届けることが困難なため、あらかじめ配管を建物に組み込んでおくという考え方です。したがって在館者が消火に用いる設備という記述は誤りです。在館者が使うのは屋内消火栓設備であり、両者は使用者が消防隊か在館者かという点で明確に区別されます。連結送水管は消火活動上必要な施設、屋内消火栓設備は消火設備という分類の違いにも表れています。

他の選択肢が不適切な理由
「連結送水管の放水口は、原則として3階以上の各階に設けることとされている。」は正しく、11階以上の階には放水用器具を納めた格納箱も設けます。「非常コンセント設備は、地階を除く階数が11以上の建築物に設ける設備である。」も正しく、こちらも消防隊が使う設備です。「非常コンセント設備の電源は、単相交流100Vで15A以上とする。」も正しい規定値です。

試験の罠
消防用設備等は、消火設備、警報設備、避難設備、消防用水、消火活動上必要な施設の五つに分類されます。連結送水管、非常コンセント設備、無線通信補助設備、排煙設備は最後の分類に入り、いずれも消防隊が使うものだと理解すると整理できます。
問62-4

消火設備とその適応性に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

  • ①不活性ガス消火設備は、電気室など水による損害を避けたい室に適している。
  • ②泡消火設備は、駐車場や飛行機の格納庫など油火災の恐れがある場所に用いる。
  • ③水噴霧消火設備は、変電室などの電気設備がある室に最も適した設備である。
  • ④粉末消火設備は、油火災に有効で消火後の再着火の防止にも優れた設備である。
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正解 ③水噴霧消火設備は、変電室などの電気設備がある室に最も適した設備である。
解説
水噴霧消火設備は、水を霧状に細かくして放射し、冷却と、発生した水蒸気による窒息の二つの作用で消火する設備です。霧状にすることで通電している電気設備にも一定の条件下で使えますが、水を用いる以上、機器の水損は避けられません。変電室や電気室で最も適しているのは、消火後に何も残らず機器を傷めない不活性ガス消火設備や粉末消火設備であり、水噴霧消火設備が最も適するという記述は誤りです。水噴霧消火設備が本来適するのは、駐車場や指定可燃物を扱う場所など、油による火災で、かつ水損をそれほど問題にしない場所です。消火設備の選定は、燃えているものの種類と、消火剤による二次被害の大きさの二つを見比べて決めます。

他の選択肢が不適切な理由
「不活性ガス消火設備は、電気室など水による損害を避けたい室に適している。」は正しく、消火後に残留物がありません。「泡消火設備は、駐車場や飛行機の格納庫など油火災の恐れがある場所に用いる。」も正しく、泡が油の表面を覆って空気を遮ります。「粉末消火設備は、油火災に有効で消火後の再着火の防止にも優れた設備である。」も正しく、消火が速いという特徴があります。

試験の罠
不活性ガス消火設備は、密閉した室に放出されると人が窒息する危険があるため、放出前の警報と、退避のための遅延装置が必要です。無人の室に用いるのが原則という点も併せて出題されます。
問72-4

非常用の昇降機に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

  • ①高さ31mを超える建築物には、原則として非常用の昇降機を設ける。
  • ②非常用の昇降機の乗降ロビーの床面積は、一基について10m2以上とする。
  • ③非常用の昇降機は、平常時に一般の乗用として使用することは認められない。
  • ④非常用の昇降機のかごの定格速度は、60m/min以上とする必要がある。
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正解 ③非常用の昇降機は、平常時に一般の乗用として使用することは認められない。
解説
非常用の昇降機は、火災のときに消防隊が消火活動と救助のために使う昇降機ですが、平常時には一般の乗用エレベーターとして使うことができます。むしろふだんから使われていたほうが、故障や不具合が早く見つかり、いざというときに確実に動くという利点があります。したがって使用することは認められないという記述は誤りです。非常時には、乗降ロビーや中央管理室に設けた専用の呼び戻し装置を操作することで、かごが避難階に戻り、消防隊の運転に切り替わります。この切替えができることと、予備電源で運転を継続できることが、一般のエレベーターとの決定的な違いです。乗降ロビーは耐火構造の壁と床で区画し、屋内消火栓や連結送水管の放水口が置かれる、消火活動の拠点となります。

他の選択肢が不適切な理由
「高さ31mを超える建築物には、原則として非常用の昇降機を設ける。」は正しく、建築基準法第34条第2項の規定です。「非常用の昇降機の乗降ロビーの床面積は、一基について10m2以上とする。」も正しく、消防隊の活動の場となる広さです。「非常用の昇降機のかごの定格速度は、60m/min以上とする必要がある。」も正しく、上階へ速やかに到達するための要件です。

試験の罠
31mという高さは、避雷設備の20m、耐火建築物に関する各規定と混同しやすいので、非常用の昇降機と結びつけて覚えます。かごの床面積は1.7m2以上という数値も併せて確認します。
問82-4

エスカレーターに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

  • ①踏段の勾配は、原則として30度を超えないものとしなければならない。
  • ②勾配が30度以下の場合、踏段の定格速度は45m/min以下とする。
  • ③踏段の幅は、1.6m以下としなければならないものと定められている。
  • ④踏段の両側に設ける手すりの上端部は、踏段と同じ速度で動く必要がある。
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正解 ③踏段の幅は、1.6m以下としなければならないものと定められている。
解説
建築基準法施行令第129条の12は、エスカレーターの踏段の幅を1.1m以下と定めています。したがって1.6m以下とする記述は誤りです。この寸法は、大人が2人並んで乗れる程度の幅に相当し、これを超えて広くすると、踏段の中央部に立った利用者が両側の手すりのどちらにもつかまれなくなり、転倒したときに支えを失います。また踏段そのものが重くなり、機械への負担も増します。あわせて、踏段の端から手すりの中心までの水平距離を25cm以下とすることも定められており、いずれも利用者が手すりにつかまれる範囲に収めるという同じ考え方に基づいています。

他の選択肢が不適切な理由
「踏段の勾配は、原則として30度を超えないものとしなければならない。」は正しく、これより急にすると昇降が不安定になります。「勾配が30度以下の場合、踏段の定格速度は45m/min以下とする。」も正しく、勾配が8度以下であれば50m/min以下まで認められます。「踏段の両側に設ける手すりの上端部は、踏段と同じ速度で動く必要がある。」も正しく、速度が違うと体が引っ張られて転倒します。

試験の罠
30度、45m/min、1.1m、25cmという四つの数値をまとめて覚えます。勾配が8度以下のときだけ速度の上限が50m/minに緩和されるという例外も出題されます。
問92-4

エレベーター設備の計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

  • ①群管理方式は、複数台のエレベーターを一体として運行し待ち時間を短縮する。
  • ②機械室のないエレベーターは、昇降路の内部に巻上機を納めた方式である。
  • ③小荷物専用昇降機とは、かごの床面積が1m2以下のものをいう。
  • ④油圧式エレベーターは、高速で長い行程の運転に適しており高層建築に用いる。
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正解 ④油圧式エレベーターは、高速で長い行程の運転に適しており高層建築に用いる。
解説
油圧式エレベーターは、油圧ジャッキでかごを直接または間接に押し上げる方式で、機械室を昇降路の真上に設ける必要がなく、上部の構造への荷重も小さいという利点があります。しかし、押し上げる棒の長さや油の量に限りがあるため昇降行程を長くとれず、速度もロープ式に比べて遅くなります。したがって高速で長い行程に適し高層建築に用いるという記述は誤りで、実際には低層の建物や、荷物用、自動車用など、行程が短く大きな積載量を要する用途に用いられます。高速で長い行程に適するのは、つり合いおもりを用いて必要な動力を小さく抑えられるロープ式です。方式の選定は、行程の長さと速度、機械室の位置、建物への荷重のかかり方から判断します。

他の選択肢が不適切な理由
「群管理方式は、複数台のエレベーターを一体として運行し待ち時間を短縮する。」は正しく、呼びに対して最も適した号機を選んで割り当てます。「機械室のないエレベーターは、昇降路の内部に巻上機を納めた方式である。」も正しく、屋上に機械室が出ないため建物の高さを抑えられます。「小荷物専用昇降機とは、かごの床面積が1m2以下のものをいう。」も正しく、天井の高さが1.2m以下であることも要件です。

試験の罠
油圧式は低層で大きな荷重、ロープ式は高層で高速という対応を押さえます。小荷物専用昇降機は床面積1m2以下と天井高1.2m以下の二つの条件がそろって初めて該当し、人が乗ることは認められていません。
問102-4

避雷設備の受雷部システムに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

  • ①回転球体法は、決められた半径の球を転がして球が触れない部分を保護範囲とする。
  • ②保護レベルは4段階に区分され、数値が小さいレベルほど保護の効果が高い。
  • ③メッシュ法は、建築物の屋上に導体を網目状に配置して保護する方法である。
  • ④保護角法は、受雷部の高さにかかわらず一定の保護角を用いるという方法である。
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正解 ④保護角法は、受雷部の高さにかかわらず一定の保護角を用いるという方法である。
解説
保護角法は、受雷部の先端から一定の角度で下ろした線の内側を保護範囲とみなす方法ですが、その角度は受雷部の高さと保護レベルによって変わります。受雷部が高くなるほど保護角は小さくとらなければならず、一定の角度を使い続けることはできません。したがって高さにかかわらず一定の保護角を用いるという記述は誤りです。高いほど角度が小さくなるのは、落雷が必ずしも最も高い場所に落ちるとは限らず、高い構造物ほど側面へ落ちる現象が起こりやすくなるためです。この性質から、一定の高さを超える建築物では保護角法そのものが使えなくなり、回転球体法やメッシュ法を用いることになります。

他の選択肢が不適切な理由
「回転球体法は、決められた半径の球を転がして球が触れない部分を保護範囲とする。」は正しく、雷が落ちる位置を球の接触点として模擬した考え方です。「保護レベルは4段階に区分され、数値が小さいレベルほど保護の効果が高い。」も正しく、最も厳しいのがレベルIです。「メッシュ法は、建築物の屋上に導体を網目状に配置して保護する方法である。」も正しく、屋上面が広く平らな建築物に適します。

試験の罠
保護角が高さによって変わるという点は、図表を伴わない文章題では見落としやすい知識です。回転球体法の球の半径は保護レベルに応じて20mから60mの範囲で定められており、レベルが厳しいほど半径が小さくなります。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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